特許法で保護されるのは発明ですが、実用新案法で保護されるのは考案です。 　実用新案法第１条には、 「この法律は、物品の形状、構造又は組合わせに係る考案の保護及び利用を図ることにより、その考案を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする」とあります。 　実用新案制度は、保護の対象が「物品の形状、構造又は組合せに係る考案」に限られる（例えば、「方法」は実用新案登録の保護の対象とはなりません）点で、保護の対象が発明である特許制度と異なりますが、その目的とするところは同様です。 　実用新案制度の特徴　〜特許との違い〜 無審査 実用新案の出願があったときは、その実用新案の出願が必要事項の不記載などがなければ、審査官の審査を経ずに実用新案権の設定の登録がされます 　 権利の存続期間は１０年 特許権の存続期間は２０年ですが、実用新案は１０年です ※　平成１６年３月３１日までに出願した実用新案権は存続期間は６年です 　　 権利になるまでの期間　 出願からおよそ２〜３ヶ月で登録になります 　　 権利行使には警告が必要 実用新案権が侵害された場合、差止請求権等の権利行使をするためには、技術評価書を提示して警告する必要があります