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　出願に関すること、審査、審判に関すること、あるいは警告書が届いた場合の対処の方法等、お気軽にご相談ください。それぞれの専門の弁理士が対応します。必要に応じて、弁護士と一緒に対応することもできます。

　また、特許・意匠・商標ともに、アメリカ、ヨーロッパを始め、アジア各国への出願等にも対応していますので、国内の出願と合わせてご検討いただくこともできます。

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